介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中で「見える化」に向けた取り組みについて、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容の公表を想定しており、介護サービスの情報公表制度の対象となっていない場合、事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表することも可能であることが明確にされています。
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職場環境要件項目 |
当施設としての取組み |
| 資質の向上 |
働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む）
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目標管理制度(MBO)を導入し、評価制度、賃金制度の訴求をしている。また、MBOによる各人に合わせた目標と行動の策定と実績評価をし、この評価に基づき、職能給や賞与の評価の基準としている。
OJT(職場内訓練)による介護技術の指導、認知症ケア、喀痰吸引等の研修を随時行っている。
自己啓発支援制度（資格支援制度）を導入し、受験料や研修費等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
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労働環境
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処遇の改善 |
雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
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希望休の反映と有給休暇取得推進を行っている。
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ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
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体系型介護ソフト(介護請求ソフト、ケアプラン、介護記録の体系的なソフト)、出勤情報ソフト、タブレットの活用による情報共有、記録の電子化、事務軽減化を推進している。
また、高齢者用食事の活用による業務負担軽減を行っている。
非常時の自家用発電装置の設置をしている。
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介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
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特浴、電動ベッド（超低床ベッドを含む）、ミストサウナ、センサー付きナースコール、監視カメラ等を導入し、介護職員の腰痛対策、利用者の安全管理を行っている。
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子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の充実
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仕事と子育ての両立の一環として、個々の事情に合わせた勤務時間の調整をしている。
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ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
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毎朝、夕に申し送り、ミーティングを開き、情報共有を徹底している。また、申し送りノート等にて共有している。随時、疾患や薬の勉強もしている。
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事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
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事故防止委員会他、各種委員会の運営やマニュアルの作成と啓蒙を実施。
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健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
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年次健康診断の実施。
施設内及び敷地内全面禁煙、職員休憩室の確保。
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| その他 |
介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
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朝礼、夕礼、ミーティング等で経営理念を唱和し、共有化を図っている。
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障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
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無理のない業務プログラムを各人に合わせて作成している。
OJT(業務内訓練)を行うと共に、他職員もプログラムを共有し指示を行っている。
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地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
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定期的な運営推進会議(2回/年)の実施。
地域の行事に参加し、住民との交流を図っている。
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非正規職員から正規職員への転換
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非正規職員から正規職員への転換を随時実施している。
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職員の増員による業務負担の軽減
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積極的に職員を採用し、一人一人の業務を分散させ負担を軽減している。
きめ細やかな勤務形態を整え、業務負担を軽減化している。
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